基本方針

　（1）「この子らを世の光に」する運動を推進しよう。

　（2）本人と家族の人権を確立しよう。

　（3）地域で当たり前に暮らせる生活環境を創りだそう。

　国では、地域共生社会の実現のために包括的支援体制の整備に向けて動いています。障がいのある人の特性を生かした芸術への後押しや、２０２０年のオリンピック・パラリンピックなどのスポーツへの振興や、文科省では、障害者の一生涯を通じた多様な学習活動の支援のための生涯学習支援室が新設されています。
　平成３０年４月より、「改正障害者総合支援法」が施行されました。施行後３年後の見直しにより新たな制度が追加されました。報酬改定は、「全国手をつなぐ育成会連合会」を含む２５団体による国への要望書の提出や関係団体の尽力を得て、プラス０．４７％の改定になりました。上積みされた報酬額は６０億円と言われ、今後、新な障害福祉サービスが各市町村でどのように実施されるかに関心を持ち、必要な支援が整えられるように要請しなくてはなりません。
　権利擁護の視点では、「成年後見制度利用促進法」が改正され、身上保護重視の議論がすすめられ内閣府の有識者委員会では、知的障害などの成年後見制度を利用した人が、公務員などの資格を失う各種法律の「欠格条項」を削除する一括法案（政府法案）が決定しました。また、旧優生保護法下で、強制不妊手術を受けた人の訴訟問題や、新型出生時検診の動向、三田市での自宅監禁などの障害者差別や虐待事案について、足下の点検も重要です。
　障害基礎年金は、地域格差の是正の新たなしくみが、知的・発達障害の特性に向き合う制度になっているかを監視し、不利益な実情や内容を把握し、組織を通じて国へ提言しなくてはなりません。
　全国手をつなぐ育成会連合会は、「次世代につなげよう育成会活動」をスローガンに掲げています。そこで、各正会員(都道府県育成会)や市町村の育成会の組織調査が行なわれます。また、地域の相談支援のあり方や、緊急時の受け皿等となる地域生活支援拠点整備への地域診断表ガイドラインに准じて地域の社会資源の調査をします。
平成３１年２月２３日〜２４日「第５回全国手をつなぐ育成会連合会　全国大会・京都大会」があります。「近畿手をつなぐ育成会連絡協議会」の各府県等が分担して分科会を担当します。
「奈良県手をつなぐ育成会」は、知的障がいのある人とその家族のしあわせを願う権利擁護団体です。当会は、会員減、組織の高齢化、市町村の運営力格差、財政面等の組織課題があります。昨年に引き続き、組織の活性化、次世代の育成、財政問題を視野にいれながら、市町村育成会の互助活動を推進し、協力・支援をいただきながら、世代のニーズを受けとめ企画・提案・発信力を強化し「包括的な地域づくり・地域生活支援体制整備」をテーマに会員や関係団体の連携を強化し推進していきます。そして、「我が子らの豊かなライフステージづくり」へとつなぐ魅力ある育成会として以下の事項を中心に取り組みます。
◎「第5回全国手をつなぐ育成会連合会全国大会・京都大会」への協力
◎「全国手をつなぐ育成会連合会」からの組織調査と市町村の社会資源の調査
◎地域の相談支援体制の整備や地域生活支援拠点整備の推進の強化
・生駒市育成会や社会福祉法人「かざぐるま」との連携による研修会の開催。
◎第４８回奈良県手をつなぐ育成会研究大会の開催(わが町の居住支援)
◎地域支援協議会や相談支援体制整備の活性化への支援
◎「医療検討会」継続(検討委員の再募集)
・医療ケアのある人の支援体制の検討や医療関係団体への啓発
◎子育て支援事業の開催
・若い世代のニーズを受け止め、研修会や懇談会や交流会を開催します。
◎ホームページの拡充に努めます。
◎本人活動の推進と体制整備
・「第５回全国手をつなぐ育成会連合会全国大会・京都大会」・本人大会第１分科会「はたらくトーク〜自分らしくはたらくために話し合いましょう〜｣を担当。進路の先生や、就労・生活支援センターの相談員に協力をいただきます。
・本人たちの豊かな表現力を「魅せる化」としてホームページ上に「サンメイト美術館」を設置し本人の作品を掲載します。
◎障害理解啓発活動の推進
・「まほろばあいサポート運動」や「知ってほしいな！わたしたちのこと」
リーフレットの普及。市町村での疑似体験のキャラバン隊へ協力。
◎財政課題は、総合企画会で検討していきます。
◎「奈良県手をつなぐ親たち」に育成会関係の事業所の情報も掲載します。
◎関係団体からの情報収集と事業体との連携の強化を図ります
◎要望活動(奈良県・国)
◎成年後見制度の利用促進
◎育成会の存在の意義を確認しあう。
◎各委員会活動や目標に沿って主体的に活動します。
ここに、以下のとおり平成３０年度の事業計画を提案します。

平成３０年度事業計画と研修予定