２０２５年（令和７年）度　事業計画

基本方針

（１）「この子らを世の光に」する運動を推進しよう

（２）本人と家族の人権を確立しよう

（３）地域で当たり前に暮らせる生活環境を創りだそう

はじめに

令和7年4月1日より奈良県障害者計画が施行されました。施策については「県民目線に立った障害福祉施策の展開を目指し」「共生社会の実現に向けてあいサポート運動の推進・あいサポーターキッズ学習の実施」「新設の統括アドバイザーを中心に基幹相談支援センターの設置」「福祉人材の育成・確保」「南海トラフ地震に向けて市町村における避難行動要支援者名簿の確認更新や個別避難計画の作成」「誰もが受け入れられる医療体制の構築」「インクルーシブ教育の推進」「障害のある方の工賃向上」「情報保障」などについて目標設定がなされています。「知的な障害」のある本人たちが、社会の一員として、親なき後も支援を受けながら「自立」し「地域で安心して豊かに暮らす」ために、会員一人一人が地域で制度の肉付けをはかり、暮らしやすい地域づくりの中心となれるように活動します。

また、令和6年4月1日施行の障害者差別解消法で、本人の意思決定支援が重視され、サービス提供者の開催する個別支援会議には、原則本人が参加することが決まりました。本人の住まいについての意向確認が令和8年度から義務化されます。本人が意思決定ができるよう、意思形成支援や意思表出支援にも力を入れていきたいと思います。

育成会の理念や存在意義を今一度確認し、会員として培った知識・人権意識を周りの人にも伝え、我が子だけでなく未来の子たちのためにも、地域づくりのためにより一層啓発活動を行っていきます。また、育成会の大切さを育成会の事を知らない人たちに伝えていきます。

一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会の事業計画

育成会活動の再活性化と、会員増加を目指し組織運営のあり方を模索するため、さまざまな取り組みを実施していきます。

活動方針

会員減少や賛助会員（機関誌「手をつなぐ」購読数）の低迷のなか、都道府県正会員育成会と共にいかに組織を存続させるかプロジェクトチームがとりまとめた方向性を取り入れながら進めます。

・団体賛助会員の仕組みを取り入れた全国的な会員増強および「手をつなぐ」購読増強の推進
・「手をつなぐ」における誌面内容の充実と電子データによる提供可能性の検討およびホームページの全面見直し
・正会員を中心とした支部育成会組織の再活性化支援
・大阪・関西万博を契機とした障害者の文化芸術活動発表機会および国際交流の拡充
・全国大会東京大会の開催
・特別賛助会員の拡充に向けた、企業等への働きかけ強化
・保険業務（おたすけプラン）の高齢期対応商品の投入などを通じた加入促
・知的障害のある本人が会議参加する際の合理的配慮、環境整備に関する具体的研究

一般社団法人奈良県手をつなぐ育成会の活動方針

◎会員を増やし、次世代を育てるために・・・
・特別支援学校との関係つくりを進めます・・・文具啓発・年金学習会の実施
・育成会活動の意義を広く伝えていきます。
（プロモーションビデオやパンフレット活用）
（「奈良県手をつなぐ親たち」発行）
・身近でつながることの安心を感じてほしい。
横のつながり・縦のつながり（サロンHAPPY*RINGの開催）
会員同士のつながり（瓦版「げんき」発行）
・タイムリーな情報提供を目指します。
会員向けの公式LINEを拡充
・各市町村の育成会活動への協力・応援
会長会での情報交換を活発化し、地域に出向いての講師活動などで応援します。

◎誰もが生きやすい世の中にするために・・
・啓発キャラバン隊「なら　ほんわか♡はーと」（知的発達障害の疑似体験）の活動を推進します。
・まほろばあいサポート運動に協力します（あいサポーター研修の開催）。
・本人が、自ら「自分の声」を届ける活動を推進します。
・共生社会を目指す「HOT！ほっと！コンサート」の開催

◎会員の安心を考えます・・・
・親と子の高齢化について
居住支援や成年後見制度、年金などについての学習を行います。
ならHeart＆Heartの活用
・医療問題について
医療にかかわる課題について引き続き行政に働きかけます。
・親なき後に備えて
法人後見について理解を深め、体制づくりに向けての検討を進めます。

体制整備を行う（県育成会努力目標）

・機関誌「手をつなぐ」の購読を拡げよう。（全育連賛助会員）
・課題解決のために、必要に応じて検討会を設ける。（財政・改革検討会等）
・本人活動の推進（音楽療法の実施・サンメイト美術館の推進・障害者スポーツの振興）
・親子で楽しむ機会の提供
・ホームページの拡充
・賛助企業の開拓
・奈良県育成会として全育連の団体賛助会員を広報周知し増やす。
・助成金の応募・活用を目指す。

要望事項の提出

・地域の相談支援体制の整備
・地域自立支援協議会の機能強化
・障害福祉サービスの地域格差の是正
・強度行動障害がある人の支援の充実
・高齢障害者がより豊かな生活をするための支援
・地域医療の充実
・医療費補助の地域格差の是正
・意思決定支援と成年後見制度の利用促進
・地域生活支援拠点等の整備の促進
「地域資源開発協働推進ハンドブック」の活用
（全国手をつなぐ育成会連合会政策センター作成）
・災害発生時の自助・共助・公助について精査し、協働を図る
・若い世代の要望を聞き取る
・福祉人材育成について、移動支援従事者養成研修の再制度化を目指す

奈良県受託事業を実施する

奈良県障害者１１０番事業委託事業
奈良県知的障害者本人活動支援事業
奈良県障害者相談員強化事業

関係機関と連携する

・奈良県障害者福祉連合協議会　　・奈良県特別支援教育関係機関
・奈良県障害者スポーツ協会　　　・奈良県知的障害者施設協会
・奈良県社会参加推進センター　　・奈良障害フォーラム（ＮＤＦ）
・奈良県発達障害者支援センター「でぃあー」
・奈良県自立支援協議会　　　　・社会福祉法人奈良県手をつなぐ育成会