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令和５年２月２日（木）10時～12時、奈良県社会福祉総合センター研修室Bで、 知的障害者相談員研修会（親なき後検証委員会共催）を開催しました。（テーマ「地震災害を想定した防災・防災タイムラインを通して知的に障がいのある人の支援を考える」）

研修会は2回（1回目は水害（台風）、2回目は地震災害）の企画です、今回は２回目として、地震災害について学びました。

 講師に特定非営利活動法人副理事長兼相談役の植村信吉氏初め６人の防災士さんをお招きし、マイタイムライン（災害発生からどのような行動をするかを時系列で考える）を作成しながらの研修でした。

地震はいつ起こるかわからないので、日頃から、避難持ち出し袋の準備、家の中の防災対策、家族の安否確認方法、どこに避難するかを確認しておく。そして何より障がい者本人の存在と困り事を知ってもらう為に自分から働きかけることを学びました。

たいへん有意義な研修でした。

研修会は2回（1回目は水害（台風）、2回目は地震災害）の企画です、今回は２回目として、『地震災害を想定した「マイタイムライン」の作成と解説・振り返り』でした。マイ・タイムラインのワークシートに「南海トラフ地震」の発生を想定して、自分は（家族は）どのような行動（備え・準備）をとるかを緊急地震速報から時系列で発生直後から48時間後まで具体的に考えていく、というなかなか難しいワークでした。

災害時には、自分が無事でないと助けられない。実際に地震の時に、自分の身を守れるか？南海トラフ地震の想定3分間、机の下に身を隠す体験もしましたが、3分間、長く感じました。

知的障がい者と暮らす者（支援する者）としての視点から見て、どこに避難するか？車中避難か、親戚の家か？避難所以外にいる場合の支援物資の受け取りはどうするのか？

各家庭それぞれの事情もあり明確な答えはありませんが、想定をして準備をしておくことが、少しでも慌てずに対応できることになると思いました。

日頃の備えとしては、ハザードマップの確認・非常持ち出し袋の用意・安全な場所の確認・家族間の連絡方法の確認（携帯番号を紙に記載しておくこと、災害用伝言サービス・集合場所設定等）が大切ということです。災害時は被災地も被災者も大混乱の真っただ中です。近隣の自治会・自主防災会の人との交流を心がけ、知的障がい者のことを知っていただき、“いざ”という時に支援していただける体制づくりをしておくことが大切です。

令和4年1月17日（月）10時～12時、奈良県社会福祉総合センター大会議室で、特定非営利活動法人　奈良県防災士会　副理事長兼相談役の植村信吉氏をお迎えして上記の研修会を開催しました。当日は阪神大震災発生27年目の日でもあり、気を引き締めて参加しました。

研修会は2回（1回目は水害（台風）、2回目は地震災害）の企画です、今回は1回目として、『水害（台風）を想定した「マイタイムライン」の作成と解説・振り返り』でした。防災タイムラインという言葉を初めて知りました。「大型の台風が接近し紀伊半島を直撃する恐れがある」という設定で、自分は（家族は）どのような行動（備え・準備）をとるかを時系列で「台風直撃の2日前、1日前、半日前、数時間前」と具体的に考えていく、というなかなか難しいワークでした。このワークや振り返りを通して具体的にとるべき行動がとてもよくわかり、今までの自分自身の防災意識の低さを改めて感じました。

災害は、他人事ではなく自分の事。自分が無事でないと助けられない。

知的障がい者と暮らす者（支援する者）としての視点から見ての適切な行動は？

そのための日頃の準備（備え）はできていたのか？

日頃の備えとしては、まず、ハザードマップの確認・非常持ち出し袋の用意・安全な場所の確認です。災害時は被災地も被災者も大混乱の真っただ中です。近隣の自治会・自主防災会の人との交流を心がけ、知的障がい者のことを知っていただき、“いざ”という時に支援していただける体制づくりをしておくことが大切です。

知的障害者相談員研修会を令和３年２月２４日（水）

奈良県社会福祉センター５階大会議室にて実施しました。

「成年後見制度について～知的障がい者に成年後見制度はなぜ必要か～」と題し、

一般社団法人今井あったかサポート　代表　石井日出弘氏に講演いただきました。

親なき後の本人の安定した生活を維持するためには親の思いを伝え、それを実現してくれる人が必要です。

後見制度には法定後見制度と任意後見制度とがあります。

申し立ては親がすることになるので、親が元気なうちに、判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおき、自身の判断能力が不十分になったら子供の後見申し立てを任意後見人にしてもらう条項をつけておくことも１つの方法です。

財産の管理だけでなく、生活支援（身上保護）を重視してくれる人を選ぶべきです（親が元気なうちになら見極められる）医療同意や終末ケアも親の希望を明確にしておくと安心です。

親なき後の本人のために親の思いをエンディングノートに残しておくなど、親が元気なうちにやるべきことを実践していきましょう。

 

令和２年２月１４日（金）１０～12時、奈良県社会福祉総合センターで開催しました。講師に西和圏域マネージャー・大前美希子氏、中和圏域マネージャー・木村淳志氏をお招きし、地域生活支援拠点等の整備について～地域の進捗状況を見て　これからを考える～というタイトルでお話しいただきました。相談支援の在り方（緊急時を生み出さない）や、地域資源の実情に応じて介護保険施設等との協力を模索したり、利用者・支援者双方に配慮した体験機会の提供（自宅にての一人暮らし体験や夜間のデイ施設活用など）の必要性などお話しいただきました。政府は「令和2年度末には地域生活支援拠点の整備を完了」とうたっていますが、形骸的な整備だけでなく、「障害のあるなしに関係なく人同士のつながりを大切にした地域づくり」を進めることが大切だと教えていただきました。